白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
本市の意向につきましては、９月に馳知事が本市を訪問された際に、白山市役所と公立松任石川中央病院の間の市街化調整区域を含む公共公益ゾーンの活用策として合同庁舎の建設を提案しております。 あくまで案でありますが、移転または統合が想定される施設としましては、国・県の出先機関や市の施設を想定したものですが、知事からは、地権者の意向はどうかなどの意見をいただいたところであります。
本市の意向につきましては、９月に馳知事が本市を訪問された際に、白山市役所と公立松任石川中央病院の間の市街化調整区域を含む公共公益ゾーンの活用策として合同庁舎の建設を提案しております。 あくまで案でありますが、移転または統合が想定される施設としましては、国・県の出先機関や市の施設を想定したものですが、知事からは、地権者の意向はどうかなどの意見をいただいたところであります。
しかし、線引きがされてから50年近くが経過し、松任地域の市街化調整区域内の集落において、農家離れや核家族化、厳しい土地利用制限等により人口減少や高齢化が進み、児童数も大幅に減少している状況であります。
また、平成26年４月１日より国道８号のみであった沿道サービスが加賀産業道路にも追加され、市街化調整区域内であっても、許可の対象基準に定める要件を満たせば、道路管理施設、休憩所、公共施設、給油所等の開発行為や建築行為を行うことが可能となったことから、将来を見据えた自然と都市の共生に向け、持続可能で発展的な再開発を進めてはいかがでしょうか。
当該地区は、市役所をはじめ松任総合運動公園、公立松任石川中央病院、金城大学看護学部など公共・公益施設に囲まれた地区であり、都市計画上は市街化調整区域となっているが、周辺の状況を勘案すると今後は市街化区域に編入することが適当な地域と認識しており、公共施設ゾーンとしての土地利用がふさわしいと考えている。また、倉光町や地権者の方向もそのようであると伺っている。
このマスタープランに基づき、新たな企業進出や既存工場の拡張等の工業需要への対応並びに定住促進や良好な居住環境の保全形成等を図る観点から、市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しにつきまして、関係機関との協議を進めているところであり、協議が調い次第、今会議中にもお示しをいたしたいと思っております。
また、本市では市街化調整区域などにおいて単独処理浄化槽──トイレのみの処理でございますけれども、くみ取り便槽を合併処理浄化槽に切り替えられる個人の方を対象に、その費用の一部を補助もしております。 なお、新築住宅につきましては、この市の補助の対象とはなっておりません。
にしてはどうか │ │ │ │ │ │２ 新たな住宅団地の整備について │ │ │ │ │ │ (1) 新たな宅地がなければ企業はこない │ │ │ │ │ │ ・企業誘致と合わせ宅地の整備を │ │ │ │ │ │ ・早期の市街化調整区域
(2) そこで発想の転換を図ってはどうか（答弁：市長） ・新しい公民連携 ・子供から企業まで使えるワーケーション施設にしてはどうか ２ 新たな住宅団地の整備について………………………………………………………………………２０７ (1) 新たな宅地がなければ企業はこない（答弁：市長） ・企業誘致と合わせ宅地の整備を ・早期の市街化調整区域
〔土木部長（北川勝君）登壇〕 ◎土木部長（北川勝君） 二級河川安原川を渡った白山市横江地区は、現在、市街化調整区域であり、優良農地も残っております。また、地元には営農意欲のある方もおいでると伺っております。 そのようなことから、今後の土地利用の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 杉林議員。
この区域に隣接する市道末松徳光線を挟む小松方、また北陸本線の山側につきましては、市街化調整区域であります。そうした中、本年３月に策定をいたしました第２次都市計画マスタープランにおきまして、この隣接地の目指すべき都市の将来像や地域ごとの市街地像、整備方針などを定めております。
現在、市街化区域に隣接した市街化調整区域の一部において、地元関係者による区画整理事業の要望があります。現在、市街化区域・市街化調整区域の見直し作業を行っており、その中で国などの関係機関との間で協議を行っているところであります。 具体的な地区名につきましては、協議に支障となることから今は差し控えをさせていただきたいと思います。
その中で居住誘導区域に含まない区域についてお伺いをいたしたいと思いますが、居住誘導区域に含まない区域とは、本計画内では市街化調整区域、農用地区域、特別工業地区、準工業地域を指すものであり、本市における状況を勘案し、一定規模の公園、墓地についても明記してあります。
◎山野之義市長 この４期区間の周辺は、優良農地が広がります市街化調整区域であります。昨年度末改定しました都市計画マスタープランにおきましても、農業環境ゾーンとして位置づけているところであります。開通後にも、道路沿いにはそういう光景が見られるんではないかというふうに思っています。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
野々市市も市街化調整区域がふえるにつれ、野々市町時代の昭和50年の農地面積696ヘクタール、平成31年３月には耕地面積は281ヘクタール（うち、農振区域160ヘクタール）までに減少し、今年度認可されました市街化編入調整区域の面積を含めますと農振区域の農地面積はさらに減少傾向にあります。
次に４番目の質問として、市街化調整区域内の住宅の建築についてお伺いしたいと思います。 さらなる定住化の促進について、市街化調整区域内で住宅ができるよう制度の策定を求めるものであります。 白山市においては、2020年に向かって適正なる土地利用対策を推進していくため、都市計画マスタープランを現在策定中であります。
３点目、市街地に隣接する市街化調整区域の一部については、開発したいという地権者もいれば、農地を耕して維持管理、生産を続けたいという耕作者もおり、農業振興と開発という二面性がある。このことから、地権者、耕作者双方の立場での話をしっかりと聴取した上で次期マスタープランに反映してほしい。
また同時に、これまでの土地区画整理事業により整備された既成市街地との連続的な市街地形成が可能となる地区を対象として、都市計画法第７条に基づく市街化区域と市街化調整区域の区域区分を変更する、いわゆる線引きの見直しを進めているところでございます。
平成28年度に策定した金沢市集約都市形成計画により、市街化区域の土地利用の方針が提示されましたが、市街化調整区域や中山間地については述べられていないことから、これらの点が今回の都市計画マスタープランにどう位置づけられるかが私の最も注目するところであります。
なお、都市計画マスタープランにつきましては、今年度中に取りまとめることとしておりますが、市街化調整区域等の課題については、引き続き、農林部局と連携しながら解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 ○清水邦彦議長 麦田徹議員。
農業の６次産業化についてですけれども、都市計画マスタープランにおいては、市街化調整区域を中心に農業の振興を図ることとしており、農業の６次産業化につきましては、本年３月に策定した金沢市６次産業化推進戦略に基づき、取り組みを推進していきたいと考えています。 共生社会、包括体制のことについてお尋ねがございました。